【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、
最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、
「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について
「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、
こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。

　元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。
こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。

　ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、
「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。

　一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。
　米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、
歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/amr13052008440002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/amr13052008440002-n2.htm

台湾中央社の１８日付報道によると、安倍晋三首相は米外交専門誌の取材で、
日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の「棚上げ」に同意したことはないとした上で、
「（合意したというのは）完全に中国側のウソだ」と明言した。１９日付で環球網が伝えた。

中国と日本は１９７２年の国交正常化の際、懸案となっていた釣魚島（尖閣諸島）問題について、「棚上げ」することで合意した、
というのが中国側の主張だが、記事によると、安倍首相は米誌フォーリン・アフェアーズの取材で、
「中国との間に領土問題は存在せず、『棚上げ』に同意したこともない。」と明言した。

安倍首相はこのほか、釣魚島（尖閣諸島）問題で悪化する日中関係についても、
「（同問題で）両国の友好関係が中断するのは間違っている。日本は中国に対する対話の窓口をいつでも開けている」と呼びかけた。

一方、中国の崔天凱駐米大使も同誌の取材で、「１９７２年に米国が沖縄と一緒に釣魚島（尖閣諸島）を返還する際、
中国側は明確に反対の意を示した。中国の釣魚島に対する立場は一貫して変わらない」と述べている。

「棚上げ」問題については、「両国のリーダーが『棚上げ』を決定したのは賢い選択だった」と主張。
「日本側が昨年、『国有化』を宣言したことで、深刻な事態を招いた」と批判している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）XINHUA.JP 5月20日(月)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000015-xinhua-cn

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は１８日、日本海側で、３回にわたり短距離ミサイルを発射した。何発発射したかは不明だ。

ソース　ＭＳＮ産経　2013.5.18 16:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/kor13051816170008-n1.htm