中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況
だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難
しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

　「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

　中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで
講演しているという。

　７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し～継続
か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。

　日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年９月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相
次いで開いている。昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員１００人が満席。大阪商工会議所でも今年１月の
セミナーに約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が参加した。

　神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は１割
未満。国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、６割が中国事業について「見直しや慎重な
対応が必要」と回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

　日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
が海外投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ
ルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

　みなと銀行子会社、みなとコンサルティング（神戸市）の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるな
ど、『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。

産経新聞 8月21日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000509-san-bus_all
（つづきます）